コンプライアンス・公益通報の取組みについて

第1条 医療ニーズに的確に応えるべく、有用で信頼性の高い医薬品およびサービスを供給する。
第2条 公正、透明および自由な競争ならびに適正な取引を行うとともに、医療関係者、行政などを含めたステークホルダーと健全かつ正常な関係を保つ。
第3条 企業の説明責任を果たすべく、積極的にステークホルダーとのコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示する。また、個人情報および顧客情報ならびに自社・他社の秘密情報の適正な管理と保護を徹底する。
第4条 事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法令の遵守はもとより、人権を含む各種の国際規範および多様な文化や慣習を尊重し、当該国・地域の経済社会の発展に貢献する。
第5条 従業員の多様な価値観、人格および個性を尊重し、安全で差別のない働きやすい職場環境を確保する。また、従業員と会社の相互の成長を基本として、従業員に能力開発の機会を提供する。
第6条 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件として、事業活動が及ぼす環境への影響に主体的に対処する。
第7条 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
第8条 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、関係遮断を徹底する。
第9条 第一三共グループの経営者は、本憲章を率先垂範の上、グループ内に徹底するとともに取引先にも促す。また、実行にあたっては効果的な体制の整備を行う。
第10条 本憲章に反するような事態が発生したときには、第一三共グループの経営者自らが問題解決にあたり、原因究明および再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。
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